認定支援機関（認定経営革新等支援機関）

「認定支援機関」は、「認定経営革新等支援機関」を短くした呼び方です。中小企業の経営の相談に乗る機関として、国の認定を受けた事務所や団体のことで、中小企業庁が「経営革新等支援機関認定一覧」として公表しています。

認定を受けているのは、税理士・公認会計士・中小企業診断士・行政書士・社会保険労務士などの士業の事務所のほか、金融機関、商工会・商工会議所、コンサルティング会社などです。

補助金とのかかわり

補助金によっては、申請のときに認定支援機関の確認や支援を受けることを求めるものがあります。求めるかどうかと、どんな確認が要るかは制度ごとに違い、公募のたびに変わることもあります。各制度の公募要領で確かめてください。

Bizalte での扱い

• 最初から載っている事務所：Bizalte には、中小企業庁の一覧から 3 万件あまりの事務所が最初から載っています。一覧の更新に合わせて取り込み直しています（認定支援機関の一覧）。
• 掲載の条件：士業の資格を持つ人が在籍していなくても、認定支援機関なら掲載できます（掲載できる事務所）。
• 資格・種別：士業の事務所は資格の種別（行政書士など）に、それ以外の機関は「認定支援機関（金融機関・商工団体ほか）」に入ります（資格・種別）。
• 新しく登録するとき：国の認定を受けている場合だけ「認定支援機関（金融機関・商工団体ほか）」を選べます。確認のお電話で、登録番号をうかがいます。

事務所ページの表示

一覧から載った事務所の基本情報には、「認定経営革新等支援機関」の行があり、「認定日」と「認定の有効期限」が出ます。表の下には、出典として中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧」と、いつ時点の一覧かが出ます。

一覧に届け出ている相談内容と支援できる業種は、事務所ページの「受けている相談」の欄に出ます（相談内容と業種）。

認定日・有効期限・相談内容は国の一覧の内容をそのまま載せているため、管理画面では変えられません。認定を更新したのに古いままのときは、国の一覧が更新されたあとの取り込みで直ります。急ぐときは「運営に相談する」から伝えてください。