東京都の補助金・助成金

東京都の事業者が使える、いま受付中・受付前の制度です。東京都だけの制度が 104 件あります。全国が対象の制度も含めて、締切の近い順に並べています。

すべての目的 設備投資・IT 導入（89）新しい事業・創業（76）販路拡大・海外展開（45）雇用・職場環境の改善（68）人材育成（31）省エネ・脱炭素（47）研究開発・実証（51）事業承継・M&A（9）資金繰り（20）災害・感染症からの復旧（17）安全・防災対策（43）まちづくり・地域振興（24）イベント・事業運営（22）教育・子育て（16）スポーツ・文化（8）

261件

受付中 全国

キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）

上限額
40万円
助成率
要領で確認
締切
通年

パート等の短時間労働者が新たに社会保険に加入する際、週の所定労働時間の延長や基本給の引上げで手取りを増やした事業主を対象とする助成です。「年収の壁」対策として令和8年度に設けられました。

雇用・職場環境の改善 厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）
受付中 全国

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

上限額
80万円
助成率
要領で確認
締切
通年

契約社員・パート・派遣など有期雇用労働者等を正社員へ転換した事業主を対象とする助成です。転換制度を就業規則に定め、転換後の賃金を3％以上上げることなどが条件です。

雇用・職場環境の改善 厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）
受付中 全国

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

上限額
50万円
助成率
45%・70%
締切
通年

従業員に職務に関連する専門的な知識・技能を身につけさせる10時間以上の訓練（OFF-JT）などを行った事業主に、訓練経費と訓練中の賃金の一部を助成します。

人材育成 厚生労働省（都道府県労働局）
受付中 全国

両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）

上限額
240万円
助成率
3/4・4/5
締切
通年

育児休業を取る従業員や育児のため短時間勤務をする従業員の仕事を周りが引き受けたときに手当を出したり、代替要員を雇ったりした事業主を対象とする助成です。

教育・子育て 厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））
受付中 全国

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

上限額
60万円
助成率
要領で確認
締切
通年

育休復帰支援プランを作って引継ぎや面談を行い、従業員が3か月以上の育児休業を取得し、職場に復帰した中小企業を対象とする助成です。

教育・子育て 厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））
受付中 全国

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

上限額
20万円
助成率
要領で確認
締切
通年

男性が育児休業を取りやすい職場環境を整え、実際に男性従業員が子の出生後8週間以内に育児休業を取得した中小企業を対象とする助成です。「子育てパパ支援助成金」とも呼ばれます。

教育・子育て 厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））

東京都の事業者が受けた補助金

国や自治体の記録に残っている交付の実績のうち、東京都の事業者に交付された件数が多いものです。いま受付中とはかぎりませんが、この地域でどの制度がよく使われているかの目安になります。

交付の件数が多い制度

  • 事業再構築補助金 5,368
  • 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金 2,828
  • コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 1,816
  • コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業 1,649
  • 健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金 1,260
  • 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 1,143
  • 高齢者医療運営円滑化等補助金（財政基盤の強化が必要な健康保険組合が行う保健事業等に要する費用に対して行う助成事業） 1,095
  • 教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育体制支援事業） 857

経済産業省「Gビズインフォ」（補助金情報）に登録されている交付の記録（2026-09-20 時点）を数えたものです。国の機関と自治体あての交付は除いています。採択されたすべての事業者が載っているわけではありません。 出典：Gビズインフォ（経済産業省）（政府標準利用規約 第 2.0 版）。

市区町村の独自の制度は、自治体の公式サイトから順に載せていきます。お住まいの市区町村の制度は、市区町村のホームページや商工会議所・商工会でも確かめてください。