省エネ・脱炭素に使える補助金・助成金

省エネ設備・再生可能エネルギー・脱炭素の取り組みに使える制度です。いま受付中・受付前の制度を、締切の近い順に並べています。(2026年9月23日 6:02に確認)

69件
地域と会社の規模を選ぶと、使える制度だけに絞り込めます。条件を選ぶ
まもなく締切 全国

令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募

上限額
147,435万円
補助率
公募要領を参照
締切
9月29日あと6日

水力発電は、エネルギー自給率の向上、CO2フリー、安定電源、安価な発電コスト等の特性から、資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として期待されています。本事業により水力発電の既存設備の出力向上を支援することによって、水力発電の更なる導入拡大を目指します。また、近年の激甚化する自然災害により、想定外の被害を受ける水力発電設備が増加しており、災害の備えが急務となっています。レジリエンス強化に資

まもなく締切 全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業(令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募))

令和7年度補正予算・令和8年度

上限額
要領で確認
補助率
1/6・2/3
締切
9月30日あと7日

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
まもなく締切 全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業(令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募))

令和7年度補正予算・令和8年度

上限額
5億円
補助率
21%・55%
締切
9月30日あと7日

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
まもなく締切 全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間建築物等における省CO2改修支援事業(令和7年度補正三次公募・令和8年度二次公募))

令和7年度補正予算・令和8年度

上限額
3,500万円
補助率
1/3
締切
9月30日あと7日

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
まもなく締切 全国

令和8年度 建築GX・DX推進事業

上限額
要領で確認
補助率
要領で確認
締切
9月30日あと7日
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
まもなく締切 全国

令和8年度当初予算 二次公募 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

上限額
6,000万円
補助率
要領で確認
締切
10月2日あと9日

ストレージパリティ事業

SP7S-SP8_二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
受付中 全国

令和8年度 ZEB実証事業(三次公募)

上限額
7億円
補助率
要領で確認
締切
10月9日あと16日

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化(既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む)及びWEBPRO未評価技術の導入の実証を支援します。

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費
受付中 全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

上限額
1億円
補助率
1/3・2/3・1/2
締切
10月30日あと37日

船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備の導入事業、ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械の導入事業、また既存のコンテナ貨物を取り扱う荷役機械をハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型へ改造を行う事業

ほかの目的