65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

65歳以上への定年引上げ、定年の廃止、66歳以上までの継続雇用制度の導入などを行った事業主を対象とする助成です。

上限額
240万円措置の内容と60歳以上の被保険者数によって15万〜240万円(令和8年4月改正)
助成率
公募要領で確認
締切
通年
対象地域
全国

最終確認 2026年9月18日 9:00(厚生労働省)。申請の前に、必ず公募要領で最新の内容を確かめてください。

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  • 要確認 地域 対象の地域は全国です。
  • 要確認 会社の規模 雇用保険適用事業所の事業主(1年以上継続雇用している60歳以上の被保険者が1人以上いること)(常時使用する従業員の数え方は公募要領で確認)
  • 要確認 業種 一次資料で確かめてください。
  • 要確認 タイミング 多くのコースで、取り組みの前に計画の提出が要ります。

この確認は、Bizalte が表の事実から機械的に出したものです。対象になるかどうかは、公募要領の要件で決まります。

制度の詳細

全国の事業者のうち、雇用・職場環境の改善に取り組む方が対象の制度です。上限は240万円です。

制度名65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
実施機関厚生労働省(申請先は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部)
対象地域全国
従業員数雇用保険適用事業所の事業主(1年以上継続雇用している60歳以上の被保険者が1人以上いること)
上限額240万円
措置の内容と60歳以上の被保険者数によって15万〜240万円(令和8年4月改正)
申請の期限通年で受け付けています。措置を実施した月の翌月から4か月以内の、各月の月初から15日までに申請。予算の状況で受付を止める場合がある

この表は、厚生労働省の公開データをもとに Bizalte が毎日確かめているものです。対象の細かな条件・対象経費・申請に必要な書類は、必ず公募要領(一次資料)でご確認ください。制度の内容は予告なく変わることがあります。

申請の前に確かめること

  • 雇用関係の助成金を受けられるのは、雇用保険の適用事業所の事業主です。労働保険料の滞納がある場合などは受けられません(補助金と助成金の違い)。
  • 多くのコースで、取り組みの前に計画を労働局に出すことが求められます。取り組みを始めてからでは間に合わないことがあります。
  • 申請書類の作成と提出の代行は、社会保険労務士の業務です。
締切 通年 相談する 公募要領・窓口