雇用・職場環境の改善に使える補助金・助成金

人を雇う・正社員にする・賃金を上げる・働きやすい職場をつくるときの制度です。いま受付中・受付前の制度を、締切の近い順に並べています。(2026年9月23日 6:02に確認)

82件
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受付中 東京都

東京都中小企業障害者雇用支援助成金

上限額
198万円
補助率
要領で確認
締切
2029年3月31日あと920日

国の特定求職者雇用開発助成金に引き続き、東京都が障害者の雇用継続を支援します!

受付中 全国

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

上限額
240万円
助成率
要領で確認
締切
通年

65歳以上への定年引上げ、定年の廃止、66歳以上までの継続雇用制度の導入などを行った事業主を対象とする助成です。

厚生労働省(申請先は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県支部)
受付中 全国

キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)

上限額
7万円
助成率
要領で確認
締切
通年

有期雇用労働者等の基本給の賃金規定を3%以上引き上げ、実際に適用した事業主を対象とする助成です。引上げ率が高いほど1人あたりの額が増えます。

厚生労働省(都道府県労働局・ハローワーク)
受付中 全国

キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)

上限額
40万円
助成率
要領で確認
締切
通年

パート等の短時間労働者が新たに社会保険に加入する際、週の所定労働時間の延長や基本給の引上げで手取りを増やした事業主を対象とする助成です。「年収の壁」対策として令和8年度に設けられました。

厚生労働省(都道府県労働局・ハローワーク)
受付中 全国

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

上限額
80万円
助成率
要領で確認
締切
通年

契約社員・パート・派遣など有期雇用労働者等を正社員へ転換した事業主を対象とする助成です。転換制度を就業規則に定め、転換後の賃金を3%以上上げることなどが条件です。

厚生労働省(都道府県労働局・ハローワーク)
受付中 全国

キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入コース)

上限額
40万円
助成率
要領で確認
締切
通年

有期雇用労働者等に向けて賞与または退職金の制度を新しく設け、実際に支給・積立てを行った事業主を対象とする助成です。

厚生労働省(都道府県労働局・ハローワーク)
受付中 全国

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)

上限額
60万円
助成率
要領で確認
締切
通年

家族の介護を抱える従業員と面談して両立支援プランを作り、介護休業の取得と職場復帰や、短時間勤務などの両立支援制度の利用を支えた中小企業を対象とする助成です。

厚生労働省(都道府県労働局 雇用環境・均等部(室))
受付中 全国

早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)

上限額
30万円
助成率
要領で確認
締切
通年

中途採用者向けの雇用管理制度を整えたうえで中途採用の割合を高め、採用者の賃金を前職より5%以上上げた事業主を対象とする助成です。

厚生労働省(都道府県労働局・ハローワーク)
受付中 全国

特定求職者雇用開発助成金(中高年層安定雇用支援コース)

上限額
60万円
助成率
要領で確認
締切
通年

就職氷河期世代を含む35歳以上60歳未満で、正社員の経験が少ない人をハローワーク等の紹介で正社員として雇い入れた事業主を対象とする助成です。

厚生労働省(都道府県労働局・ハローワーク)
受付中 全国

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

上限額
240万円
助成率
要領で確認
締切
通年

60歳以上の高年齢者、障害者、母子家庭の母など、就職に困難を抱える人をハローワーク等の紹介で継続雇用する労働者として雇い入れた事業主を対象とする助成です。

厚生労働省(都道府県労働局・ハローワーク)
受付中 全国

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

上限額
12万円
助成率
要領で確認
締切
通年

職業経験の不足などで就職が難しい人を、無期雇用への移行を前提に原則3か月間試しに雇う事業主を対象とする助成です。

厚生労働省(都道府県労働局・ハローワーク)

ほかの目的