令和6年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金
2年目申請用
- 上限額
- 300万円
- 補助率
- 1/2
- 締切
- 2028年9月1日あと709日
福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を!
人を雇う・正社員にする・賃金を上げる・働きやすい職場をつくるときの制度です。いま受付中・受付前の制度を、締切の近い順に並べています。(2026年9月23日 6:02に確認)
2年目申請用
福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を!
国の特定求職者雇用開発助成金に引き続き、東京都が障害者の雇用継続を支援します!
2年目申請用
福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を!
3年目申請用
福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を!
3年目申請用
福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を!
2年目申請用
福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を!
福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を!
1年目申請用
福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を!
65歳以上への定年引上げ、定年の廃止、66歳以上までの継続雇用制度の導入などを行った事業主を対象とする助成です。
有期雇用労働者等の基本給の賃金規定を3%以上引き上げ、実際に適用した事業主を対象とする助成です。引上げ率が高いほど1人あたりの額が増えます。
パート等の短時間労働者が新たに社会保険に加入する際、週の所定労働時間の延長や基本給の引上げで手取りを増やした事業主を対象とする助成です。「年収の壁」対策として令和8年度に設けられました。
契約社員・パート・派遣など有期雇用労働者等を正社員へ転換した事業主を対象とする助成です。転換制度を就業規則に定め、転換後の賃金を3%以上上げることなどが条件です。
有期雇用労働者等に向けて賞与または退職金の制度を新しく設け、実際に支給・積立てを行った事業主を対象とする助成です。
賃金規定、資格手当、人事評価、メンター制度、人間ドックなどの雇用管理制度や、作業の負担を減らす機器を導入し、離職率を下げた事業主を対象とする助成です。
家族の介護を抱える従業員と面談して両立支援プランを作り、介護休業の取得と職場復帰や、短時間勤務などの両立支援制度の利用を支えた中小企業を対象とする助成です。
中途採用者向けの雇用管理制度を整えたうえで中途採用の割合を高め、採用者の賃金を前職より5%以上上げた事業主を対象とする助成です。
就職氷河期世代を含む35歳以上60歳未満で、正社員の経験が少ない人をハローワーク等の紹介で正社員として雇い入れた事業主を対象とする助成です。
60歳以上の高年齢者、障害者、母子家庭の母など、就職に困難を抱える人をハローワーク等の紹介で継続雇用する労働者として雇い入れた事業主を対象とする助成です。
職業経験の不足などで就職が難しい人を、無期雇用への移行を前提に原則3か月間試しに雇う事業主を対象とする助成です。