認定支援機関に頼まないと補助金は申請できませんか。

補助金によります。2026年9月時点で、ものづくり補助金や中小企業新事業進出補助金では認定支援機関の関与は任意です。過去の事業再構築補助金のように、認定支援機関の確認書を必須にしていた補助金もあるので、公募要領の申請要件で確かめてください。

認定支援機関に事業計画書を書いてもらえますか。

新事業進出補助金は、事業計画は申請者自身が作ることを原則とし、外部の支援者から助言を受けて磨き上げることは差し支えないとしています。支援者が代わりに作ることは想定されていません。

機関によって違います。商工会・商工会議所や公的機関は無料で相談できることが多い一方、税理士や中小企業診断士は有料のことが一般的です。料金・支援内容・期間を、契約の前に書面で確かめてください。

認定支援機関の正式な名前は認定経営革新等支援機関です。中小企業等経営強化法にもとづき、中小企業の支援に関する専門的な知識や実務の経験が一定以上あると国が認めた支援者で、中小企業庁（各地の経済産業局などが窓口）が認定しています。

認定を受けているのは、税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、商工会・商工会議所、銀行や信用金庫などの金融機関などです。2018年7月から5年ごとの更新制になり、更新されなければ認定は効力を失います。

名前は立派ですが、特別な資格を持つ一つの職業があるわけではありません。「国が認定した支援者の名簿に載っている人・機関」と理解すると実態に近くなります。

補助金と認定支援機関の関わり方は、制度によって大きく3つに分かれます。

確認書が必須の補助金: 過去の事業再構築補助金では、認定支援機関から事業計画の確認を受け、確認書を出すことが申請の要件でした。
関与は任意で、支援を受けたら申告が必要な補助金: ものづくり補助金（第23次締切、2026年9月時点）は、認定支援機関などの外部の支援を受けた場合、支援者の名称・支援内容・報酬・契約期間を電子申請システムに必ず入力するよう求めています。申告しなかったことが分かれば、不採択や採択取消し、補助金の返還、事業者名の公表などの対象になります。
補助金ではないが、認定支援機関の関与が条件になっている支援: 経営改善計画策定支援事業では、金融機関の支援を伴う経営改善が必要な中小企業が認定支援機関に計画づくりを頼んだ場合、その費用の3分の2を中小企業活性化協議会が負担します。

どの型かは、公募要領の「申請要件」「申請に必要な書類」の欄で分かります。必須でない補助金で「認定支援機関がいないと申請できない」と勧誘された場合は、公募要領を自分で読んで確かめてください。

補助金の事務局は、支援者との関係にも目を向けています。ものづくり補助金の公募要領と中小企業新事業進出補助金の案内は、次のような支援者を不適切な例として挙げています（要約）。

ものづくり補助金の公募要領には、こうした支援者とのトラブルを受け付ける通報窓口も載っています。

事業計画は申請者自身が作るのが原則です。審査では、事業の中身、実現できる体制、数字の根拠が見られます。採択後の実績報告や、数年にわたる事業化状況の報告も申請者の責任で行うため、自分で説明できない計画は後で困ることになります。

認定経営革新等支援機関検索システム（中小企業庁）: 地域や相談したい内容で検索でき、得意な支援分野や活動内容、支援の実績を確かめられます。
ミラサポplus（中小企業庁）の支援機関の案内: 創業、事業計画の策定、経営改善、事業承継、販路開拓、人材育成など、分野ごとに支援機関を探せます。
いつもの相談先に聞く: 顧問税理士や取引のある金融機関が認定を受けていることは多くあります。まず「認定支援機関かどうか」を聞いてみるのが近道です。
商工会・商工会議所: 小規模事業者持続化補助金では、地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書（様式4）の発行を受けることが申請の要件になっています。補助金の相談の入口としても使えます。

採択されることだけでなく、採択後の数年間の手続きまで一緒に見てくれる相手かどうかが、選ぶときの分かれ目になります。

認定支援機関に相談するときは、次の点を自分の言葉で説明できるようにしておくと、話が早く進みます。

補助金の名前から入るのではなく、やりたいことから相談すると、補助金以外の支援策（融資や税制など）も含めて助言を受けやすくなります。

補助金を使った事業の相談先は専門家を探すから探せます。受付中の補助金は目的から探すへ。

制度の内容は年度ごとに変わります。申請の前に、必ず最新の公募要領をご確認ください。記事の誤りに気づいた方は運営者情報の連絡先からお知らせください。