人材育成を相談できる事務所を探す
人材育成の相談を受けていると、中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧」に届け出ている事務所です。都道府県から探せます。 全国で 7,567件 の事務所が届け出ています。
都道府県から探す
人材育成について、事務所に聞けること
人を育てる仕組みをつくる相談です。研修を買う前に、誰に何ができるようになってほしいかを決めるところから始まります。
- いまの仕事を棚卸しし、誰が何をできるかを一覧にする
- 教える順番と、教える人の負担の減らし方を決める
- 人材開発支援助成金など、訓練に使える制度を確かめる
- 資格の取得や外部の研修について、費用の持ち方を決める
相談できる内容は事務所ごとに違います。Bizalte は申請書の作成や手続きの代行をしません。依頼の前に、支援の範囲と料金を書面で確かめてください。
どの資格・種別に相談するか
社会保険労務士・中小企業診断士・認定経営革新等支援機関。助成金の手続きは社会保険労務士が扱います。
先に使える、公的な無料の窓口
事務所に依頼する前に、国や都道府県の無料の窓口で見通しを立てられます。Bizalte はこれらの窓口とは関係がありません。
- 都道府県労働局・働き方改革推進支援センター … 就業規則・労働時間・助成金について、無料で相談できます。
- ミラサポplus（中小企業庁） … 補助金・支援制度と、事例をまとめた国のサイトです。
ほかの相談内容
資格・種別から探す
補助金の申請書類の作成や、申請の手続きの代理を業として行えるのは行政書士です。書類の作成から提出までを任せたいときの相談先です。
中小企業診断士経営の診断と助言を行う国家資格です。事業計画の考え方、補助金を使った投資の組み立て、採択後の事業の進め方を相談できます。
税理士・公認会計士補助金を受け取ったあとの会計処理や税金（圧縮記帳・消費税の返還など）、決算書をもとにした資金計画を相談できます。
社会保険労務士雇用関係の助成金（キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金など）の申請を業として行えるのは社会保険労務士です。就業規則や労務の整備とあわせて相談できます。
認定支援機関（金融機関・商工団体ほか）国が認定した経営革新等支援機関です。金融機関・商工会議所・商工会・コンサルティング会社などが認定を受けています。事業計画の確認書の発行が要る補助金で頼る先です。
相談内容は、中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧」で事務所が届け出ている内容です（出典）。事務所が Bizalte に掲載情報を載せているものではありません。依頼の前に、支援の範囲と料金を書面で確かめてください。