産学官の連携を相談できる事務所を探す
産学官の連携の相談を受けていると、中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧」に届け出ている事務所です。都道府県から探せます。 全国で 2,907件 の事務所が届け出ています。
都道府県から探す
産学官の連携について、事務所に聞けること
大学・公設試験研究機関・自治体と組んで、技術や商品を開発する相談です。相手の探し方と、成果の持ち分の決め方が要になります。
- 大学や公設試験研究機関の、どこに話を持っていくか決める
- 共同研究の契約で、知的財産の持ち分をどう書くか聞く
- 使える研究開発の補助金を確かめる
- 試作から量産までの段取りを描く
相談できる内容は事務所ごとに違います。Bizalte は申請書の作成や手続きの代行をしません。依頼の前に、支援の範囲と料金を書面で確かめてください。
どの資格・種別に相談するか
中小企業診断士・認定経営革新等支援機関。技術そのものは、公設試験研究機関や大学の産学連携の窓口が相談先になります。
先に使える、公的な無料の窓口
事務所に依頼する前に、国や都道府県の無料の窓口で見通しを立てられます。Bizalte はこれらの窓口とは関係がありません。
- 中小機構(中小企業基盤整備機構) … 専門家の派遣や、経営の相談窓口があります。
- ミラサポplus(中小企業庁) … 補助金・支援制度と、事例をまとめた国のサイトです。
ほかの相談内容
資格・種別から探す
補助金の申請書類の作成や、申請の手続きの代理を業として行えるのは行政書士です。書類の作成から提出までを任せたいときの相談先です。
中小企業診断士経営の診断と助言を行う国家資格です。事業計画の考え方、補助金を使った投資の組み立て、採択後の事業の進め方を相談できます。
税理士・公認会計士補助金を受け取ったあとの会計処理や税金(圧縮記帳・消費税の返還など)、決算書をもとにした資金計画を相談できます。
社会保険労務士雇用関係の助成金(キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金など)の申請を業として行えるのは社会保険労務士です。就業規則や労務の整備とあわせて相談できます。
認定支援機関(金融機関・商工団体ほか)国が認定した経営革新等支援機関です。金融機関・商工会議所・商工会・コンサルティング会社などが認定を受けています。事業計画の確認書の発行が要る補助金で頼る先です。
相談内容は、中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧」で事務所が届け出ている内容です(出典)。事務所が Bizalte に掲載情報を載せているものではありません。依頼の前に、支援の範囲と料金を書面で確かめてください。