知的財産を相談できる事務所を探す
知的財産の相談を受けていると、中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧」に届け出ている事務所です。都道府県から探せます。 全国で 3,999件 の事務所が届け出ています。
都道府県から探す
知的財産について、事務所に聞けること
商標・特許・意匠・営業秘密など、自社の持ちものを守る相談です。出すかどうかより先に、何が自社の強みなのかを決める必要があります。
- 屋号や商品名を商標として出しておくべきか確かめる
- 他社の権利に当たっていないか、先に調べる
- 取引先との契約で、図面やノウハウの扱いを決める
- 出願の費用と、維持にかかる費用の見通しを聞く
相談できる内容は事務所ごとに違います。Bizalte は申請書の作成や手続きの代行をしません。依頼の前に、支援の範囲と料金を書面で確かめてください。
どの資格・種別に相談するか
出願の手続きは弁理士が扱います。事業の中でどう使うかは、中小企業診断士・認定経営革新等支援機関が相談先になります。
先に使える、公的な無料の窓口
事務所に依頼する前に、国や都道府県の無料の窓口で見通しを立てられます。Bizalte はこれらの窓口とは関係がありません。
- 知財総合支援窓口（INPIT） … 各都道府県にある無料の窓口です。商標・特許の初期の相談と、先行調査の手助けを受けられます。
ほかの相談内容
資格・種別から探す
補助金の申請書類の作成や、申請の手続きの代理を業として行えるのは行政書士です。書類の作成から提出までを任せたいときの相談先です。
中小企業診断士経営の診断と助言を行う国家資格です。事業計画の考え方、補助金を使った投資の組み立て、採択後の事業の進め方を相談できます。
税理士・公認会計士補助金を受け取ったあとの会計処理や税金（圧縮記帳・消費税の返還など）、決算書をもとにした資金計画を相談できます。
社会保険労務士雇用関係の助成金（キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金など）の申請を業として行えるのは社会保険労務士です。就業規則や労務の整備とあわせて相談できます。
認定支援機関（金融機関・商工団体ほか）国が認定した経営革新等支援機関です。金融機関・商工会議所・商工会・コンサルティング会社などが認定を受けています。事業計画の確認書の発行が要る補助金で頼る先です。
相談内容は、中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧」で事務所が届け出ている内容です（出典）。事務所が Bizalte に掲載情報を載せているものではありません。依頼の前に、支援の範囲と料金を書面で確かめてください。