事業計画の作成を相談できる事務所を探す
事業計画の作成の相談を受けていると、中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧」に届け出ている事務所です。都道府県から探せます。 全国で 31,096件 の事務所が届け出ています。
都道府県から探す
事業計画の作成について、事務所に聞けること
いまの事業を数字と言葉で書き表し、人に見せられる形にする相談です。融資に出すのか、補助金に出すのか、社内で共有するのかで、書き方が変わります。
- 売上と費用の見通しを、根拠のある数字に組み直してもらう
- 補助金の様式（事業計画書）に合わせて、構成を整理する
- 金融機関に説明する順番と、聞かれる点を先に洗い出す
- 3年後・5年後の姿から、今期にやることを逆算する
相談できる内容は事務所ごとに違います。Bizalte は申請書の作成や手続きの代行をしません。依頼の前に、支援の範囲と料金を書面で確かめてください。
どの資格・種別に相談するか
中小企業診断士・税理士・認定経営革新等支援機関が中心です。補助金には「認定経営革新等支援機関の確認」が要件になっているものがあります。
先に使える、公的な無料の窓口
事務所に依頼する前に、国や都道府県の無料の窓口で見通しを立てられます。Bizalte はこれらの窓口とは関係がありません。
- よろず支援拠点 … 各都道府県にある、中小企業・小規模事業者向けの無料の経営相談所です。何度でも相談できます。
- ミラサポplus（中小企業庁） … 補助金・支援制度と、事例をまとめた国のサイトです。
ほかの相談内容
資格・種別から探す
補助金の申請書類の作成や、申請の手続きの代理を業として行えるのは行政書士です。書類の作成から提出までを任せたいときの相談先です。
中小企業診断士経営の診断と助言を行う国家資格です。事業計画の考え方、補助金を使った投資の組み立て、採択後の事業の進め方を相談できます。
税理士・公認会計士補助金を受け取ったあとの会計処理や税金（圧縮記帳・消費税の返還など）、決算書をもとにした資金計画を相談できます。
社会保険労務士雇用関係の助成金（キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金など）の申請を業として行えるのは社会保険労務士です。就業規則や労務の整備とあわせて相談できます。
認定支援機関（金融機関・商工団体ほか）国が認定した経営革新等支援機関です。金融機関・商工会議所・商工会・コンサルティング会社などが認定を受けています。事業計画の確認書の発行が要る補助金で頼る先です。
相談内容は、中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧」で事務所が届け出ている内容です（出典）。事務所が Bizalte に掲載情報を載せているものではありません。依頼の前に、支援の範囲と料金を書面で確かめてください。