IT 化・情報化を相談できる事務所を探す
IT 化・情報化の相談を受けていると、中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧」に届け出ている事務所です。都道府県から探せます。 全国で 6,669件 の事務所が届け出ています。
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IT 化・情報化について、事務所に聞けること
紙と手作業で回している仕事を、道具に置き換える相談です。何を入れるかより先に、どの仕事をやめるかを決めたほうがうまくいきます。
- いまの仕事の流れを書き出し、置き換える順番を決める
- 会計・給与・販売管理のつなぎ方を相談する
- IT導入補助金が使える形か、支援事業者の選び方を聞く
- 最低限の備え（バックアップ・権限・端末の管理）を決める
相談できる内容は事務所ごとに違います。Bizalte は申請書の作成や手続きの代行をしません。依頼の前に、支援の範囲と料金を書面で確かめてください。
どの資格・種別に相談するか
中小企業診断士・税理士・認定経営革新等支援機関。IT導入補助金は、登録された IT 導入支援事業者と一緒に申請します。
先に使える、公的な無料の窓口
事務所に依頼する前に、国や都道府県の無料の窓口で見通しを立てられます。Bizalte はこれらの窓口とは関係がありません。
- ミラサポplus（中小企業庁） … 補助金・支援制度と、事例をまとめた国のサイトです。
- IPA（情報処理推進機構） … 中小企業向けのセキュリティの手引きと、自己点検の道具があります。
ほかの相談内容
資格・種別から探す
補助金の申請書類の作成や、申請の手続きの代理を業として行えるのは行政書士です。書類の作成から提出までを任せたいときの相談先です。
中小企業診断士経営の診断と助言を行う国家資格です。事業計画の考え方、補助金を使った投資の組み立て、採択後の事業の進め方を相談できます。
税理士・公認会計士補助金を受け取ったあとの会計処理や税金（圧縮記帳・消費税の返還など）、決算書をもとにした資金計画を相談できます。
社会保険労務士雇用関係の助成金（キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金など）の申請を業として行えるのは社会保険労務士です。就業規則や労務の整備とあわせて相談できます。
認定支援機関（金融機関・商工団体ほか）国が認定した経営革新等支援機関です。金融機関・商工会議所・商工会・コンサルティング会社などが認定を受けています。事業計画の確認書の発行が要る補助金で頼る先です。
相談内容は、中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧」で事務所が届け出ている内容です（出典）。事務所が Bizalte に掲載情報を載せているものではありません。依頼の前に、支援の範囲と料金を書面で確かめてください。