東京都の補助金・助成金

東京都の事業者が使える、いま受付中・受付前の制度です。東京都だけの制度が 104 件あります。全国が対象の制度も含めて、締切の近い順に並べています。

すべての目的 設備投資・IT 導入（89）新しい事業・創業（76）販路拡大・海外展開（45）雇用・職場環境の改善（68）人材育成（31）省エネ・脱炭素（47）研究開発・実証（51）事業承継・M&A（9）資金繰り（20）災害・感染症からの復旧（17）安全・防災対策（43）まちづくり・地域振興（24）イベント・事業運営（22）教育・子育て（16）スポーツ・文化（8）

261件

まもなく締切 全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）（二次公募）

令和８年度

上限額
5億円
補助率
21%・55%
締切
9月30日あと7日

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入及び低炭素型建材の導入を支援する補助金です。

設備投資・IT 導入省エネ・脱炭素 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
まもなく締切 全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））

令和７年度補正予算・令和８年度

上限額
要領で確認
補助率
1/6・2/3
締切
9月30日あと7日

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

設備投資・IT 導入省エネ・脱炭素 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
まもなく締切 全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業（令和７年度補正予算三次公募・令和８年度二次公募））

令和７年度補正予算・令和８年度

上限額
5億円
補助率
21%・55%
締切
9月30日あと7日

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

設備投資・IT 導入省エネ・脱炭素 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
まもなく締切 全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））

令和７年度補正予算・令和８年度

上限額
3,500万円
補助率
1/3
締切
9月30日あと7日

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

設備投資・IT 導入省エネ・脱炭素 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
まもなく締切 全国

令和8年度当初予算 二次公募 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

上限額
6,000万円
補助率
要領で確認
締切
10月2日あと9日

ストレージパリティ事業

安全・防災対策設備投資・IT 導入 SP7S-SP8_二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

東京都の事業者が受けた補助金

国や自治体の記録に残っている交付の実績のうち、東京都の事業者に交付された件数が多いものです。いま受付中とはかぎりませんが、この地域でどの制度がよく使われているかの目安になります。

交付の件数が多い制度

  • 事業再構築補助金 5,368
  • 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金 2,828
  • コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 1,816
  • コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業 1,649
  • 健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金 1,260
  • 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 1,143
  • 高齢者医療運営円滑化等補助金（財政基盤の強化が必要な健康保険組合が行う保健事業等に要する費用に対して行う助成事業） 1,095
  • 教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の教育体制支援事業） 857

経済産業省「Gビズインフォ」（補助金情報）に登録されている交付の記録（2026-09-20 時点）を数えたものです。国の機関と自治体あての交付は除いています。採択されたすべての事業者が載っているわけではありません。 出典：Gビズインフォ（経済産業省）（政府標準利用規約 第 2.0 版）。

市区町村の独自の制度は、自治体の公式サイトから順に載せていきます。お住まいの市区町村の制度は、市区町村のホームページや商工会議所・商工会でも確かめてください。