新潟県の補助金・助成金

新潟県の事業者が使える、いま受付中・受付前の制度です。新潟県だけの制度が 2 件あります。全国が対象の制度も含めて、締切の近い順に並べています。

すべての目的 設備投資・IT 導入（69）新しい事業・創業（46）販路拡大・海外展開（27）雇用・職場環境の改善（31）人材育成（9）省エネ・脱炭素（42）研究開発・実証（41）事業承継・M&A（7）資金繰り（9）災害・感染症からの復旧（17）安全・防災対策（41）まちづくり・地域振興（20）イベント・事業運営（16）教育・子育て（16）スポーツ・文化（8）

159件

まもなく締切 全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業（令和７年度補正三次公募・令和８年度二次公募））

令和７年度補正予算・令和８年度

上限額
3,500万円
補助率
1/3
締切
9月30日あと7日

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入を支援する補助金です。

設備投資・IT 導入省エネ・脱炭素 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
まもなく締切 全国

令和8年度当初予算 二次公募 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

上限額
6,000万円
補助率
要領で確認
締切
10月2日あと9日

ストレージパリティ事業

安全・防災対策設備投資・IT 導入 SP7S-SP8_二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
受付中 全国

令和８年度 ＺＥＢ実証事業（三次公募）

上限額
7億円
補助率
要領で確認
締切
10月9日あと16日

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入の実証を支援します。

研究開発・実証設備投資・IT 導入 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費
受付中 全国

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（令和７年度補正予算二次公募・令和８年度一次公募））

令和７年度補正予算・令和８年度

上限額
100万円
補助率
1/2
締切
10月22日あと29日

既存の業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を検討する調査を支援する補助金です。

設備投資・IT 導入省エネ・脱炭素 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

新潟県の事業者が受けた補助金

国や自治体の記録に残っている交付の実績のうち、新潟県の事業者に交付された件数が多いものです。いま受付中とはかぎりませんが、この地域でどの制度がよく使われているかの目安になります。

交付の件数が多い制度

  • 水田活用直接支払交付金 8,733
  • 農業経営安定事業収入減少影響緩和対策交付金 974
  • 農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金 数量払 617
  • 数量払支払 559
  • 営農継続支払 516
  • 事業再構築補助金 498
  • コメ新市場開拓等促進事業 394
  • 農業経営安定事業生産条件不利補正対策交付金 営農継続支払（面積払） 344

経済産業省「Gビズインフォ」（補助金情報）に登録されている交付の記録（2026-09-20 時点）を数えたものです。国の機関と自治体あての交付は除いています。採択されたすべての事業者が載っているわけではありません。 出典：Gビズインフォ（経済産業省）（政府標準利用規約 第 2.0 版）。

市区町村の独自の制度は、自治体の公式サイトから順に載せていきます。お住まいの市区町村の制度は、市区町村のホームページや商工会議所・商工会でも確かめてください。